氷河期世代からの主張

内定取り消し1845人＝2社を初公表−厚労省調べ
3月31日8時45分配信 時事通信
　厚生労働省は31日、企業から採用内定を取り消された今春卒業予定者が1845人（23日現在）と、前回調査（2月19日現在、1574人）から271人増えたと発表した。また、内定を取り消した企業として、電子部品製造の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、システム開発のジー・イー・エヌ（北九州市）の2社を公表した。社名公表は今年1月に導入された制度で、今回が第一弾。
　取り消し件数は、全国のハローワークが確認したもの。内訳は大学などが1501人、高校が344人。取り消した企業（支社レベルなどを含む）は404社で62社増えた。
　一方、企業名公表は(1)事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない(2)同一年度内に10人以上を取り消し−など5項目のうち1つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は21人、ジー社は20人の内定を取り消した。
　今回公表されたのは、要件に該当することが確定した企業のみ。3月末の状況については、来月追加公表する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000032-jij-pol

ここ数年、ましてや昨年から続く１００年に１度の未曾有の世界大不況だから起きた事でもないだろう。どこからが悪質でどこからが悪質でないかを判断するのは難しいかもしれないが、こうしたことは国として行っていくべきことでありマスコミもしっかりと報道すべきことである。過去にもこうしたことはあったはずだ。その時に今回のようなことを行っていたのかどうか？そこまで報道すべきだ。
また、今の時点で新卒入社後に関連会社に転籍を求める事例も出てきている。

新卒２５０人に転籍迫る　派遣業「シーテック」
2009年3月24日 朝刊　中日新聞
　技術者の人材派遣大手「シーテック」（東京都港区）が、来月１日に入社する新卒内定者２５０人に、関連会社へ転籍する同意書の提出を求めていたことが、２３日分かった。待遇の悪い関連会社に移すことで、金銭補償が生じる内定取り消しを避けたとも受け取れ、労働問題に詳しい弁護士は「雇用契約の抜け道で悪質だ」と批判している。
　新卒内定者の話によると、昨年５月に同社に内定、２月下旬に雇用通知書と入社式の案内が届いたが、３月初めの説明会でリストラ計画を伝えられた。入社の際、コールセンターなどの関連会社に転籍することに同意する文書を出すよう求められ、「採用を辞退する人は連絡を」と促されたという。転籍先の初任給はシーテック本体より４万円安く、雇用契約も転籍先と結ぶ内容。転籍期間は原則１年だが、復職時期は「経営状況により見直す場合がある」とされた。
　説明では「同意書なしでも入社できる」とされたが、一方で「待機社員となり、整理解雇の対象になる場合もある」との話もあり、約７０人が同意書を出しているという。
　取材に対し、同社は「新卒内定者の雇用を守るため入社と同時に転籍していただく。現状、当社が対応できる唯一かつ最善の策」と話している。
　人材派遣大手のシーテックは、中部電力関連のシーテック（名古屋市）とは別会社。
　■東京労働局若年雇用係の話…合意の上の転籍同意はいけないと言い切れない。入社するなら内定取り消しとしても扱えず、行政指導の対象外となる。
　■労働問題に詳しい米倉勉弁護士の話…転籍は出向とは違い、入ったはずの会社に籍がない。戻れる保障もなく転籍先に責任転嫁している。内定取り消しより悪質だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032402000145.html

内定取消よりも悪質。これだって氷山の一角であってむしろ内定取消よりも多いだろう。
また、転籍に絡めて退職を迫るケースだって出てくるだろうし、法的には問題ないかもしれないが、試用期間後の本採用見送りというケースも増えてくるだろう（試用期間後に不採用となるくらいなら最初から採用しなければいいと思う）
そうなるとわずかながらでも社会人経験を踏んでいるとみなされる。ここで求職活動を行うとなると『中途』扱いとなる。『第二新卒』とみなしてもらえればまだ可能性は広がるが、『中途』とみなされるケースの方が多いだろう。そうした事態になるとかなり不利な状況になる。こうしたことになるくらいなら留年してでも『新卒』にこだわる方がよかったということになってしまう。

間違いなくこうした最低最悪なケースが増えていく可能性が高い。内定取消のケースだけでなくこうしたケースにまで目を向けていく必要がある。